二世帯住宅設計プラン

確定申告のときに知っておきたい住宅ローン控除についての説明をしたいと思います。

住宅ローンを利用して住宅を取得すると、所得税が控除（還付）される制度が設けられています。住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除）と呼ばれていますが、新築・中古の住宅取得だけではなく、増改築の際にも利用する事が可能です。
また、家屋の新築・購入だけではなく、家屋の新築・購入とともにする敷地（土地または借地権）の購入も対象になります。しかし、同制度は（源泉）所得税法による取り決めですので、対象となる税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象になりません。
ローンを利用して住宅を取得すると、借入金の年末残高の一定の割合が居住後10年間、所得税から控除（還付）される制度が、設けられています。平成19年度税制改正では、15年間の住宅ローン控除が加えられました。
また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、５年間は遡って請求する事ができます。その他、マイホームや不動産を取得すると、どのような税金がかかるのか、その種類と概要を、説明したいと思います。
（印紙税）　売買契約書、建築工事請負契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などにかかる税金です。
（登録免許税）　マイホームなど建物の所有権保存登記、土地を購入した時の所有権移転登記、ローンを利用した時の抵当権設定登記など、不動産に関する登記にかかる税金です。
（不動産所得税）土地や建物を購入したり、建築した事に対してかかる税金です。
（贈与税）　親などから援助を受けて、マイホームを新築・購入したする場合、つまり、贈与に対してかかる税金です。